不動産を購入した場合には、必ず所有権移転登記をしなければなりません。
他の登記が先に申請された場合には実際に不動産を自分の所有物にできなくなりま
すし、 売買契約証書や各種書類の作成に専門的な知識が必要になりますので、
事前に司法書士に依頼をされることをお勧めいたします。

生前贈与については贈与税は相続にかかる相続税より原則として高額になります。しかし、一人当たり1年間110万円の贈与税の基礎控除を利用することで、毎年少しずつ不動産などの相続財産を各相続人に対し移していくことができます。

生前贈与は相続財産を減らしていく意味で相続税の節税対策になりますが、その場合には贈与契約書を作成することと、所有権移転登記をして証拠を残しておくことが必要になります。

生前贈与による所有権移転登記の手続きは、贈与契約書や各種書類の作成に専門的な知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し生前贈与による所有権移転登記手続きの依頼をされることをお勧めいたします。

相続が起きた場合には、遺言書の有無の確認から始まり、相続人の確定、相続財産の調査、相続財産の名義変更、相続税の申告まで、相続人は様々な手続きを行う必要があります。

相続について遺産分割協議が行われた場合には特に注意が必要です。相続による所有権移転登記の手続きは、相続証明書の収集や法定相続人および法定相続分の確定、書類作成に専門的知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し、相続による所有権移転登記手続きの依頼をされることをお勧めいたします。

金融機関から住宅取得資金などの融資を受けた場合や、企業が所有している不動産を担保に金融機関から融資を受ける場合などには、必ず抵当権の設定登記が必要になります。

抵当権設定に関する手続きは、他の登記が先に申請された場合には優先的に債権を回収することができなくなるリスクがありますし、書類作成に専門的知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し抵当権設定手続きの依頼をされることをお勧めいたします。

住宅ローンを完済した場合や事業の運営資金の返済が終わった場合には、土地や建物などの不動産に設定されている抵当権を抹消する手続きをしなければなりません。

抵当権抹消登記に関する手続きは、ご本人ですることも可能ですが、書類作成に専門的知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し抵当権抹消登記手続きの依頼をされることをお勧めいたします。