今後設立できるのは、株式会社・合名会社・合資会社に加え、合同会社という新しい形態の会社のみとなります。有限会社は設立できません。

最低資本金制度の撤廃や定款記載事項、機関設計等大きく変更されました。また類似商号規制も撤廃され、目的の具体性要件も緩和されました。これによって商号・目的に関し登記できるものの幅が広がりました。但し、会社法8条で、不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号は使用してはならないと規定されており、既存の会社の商号権は商法のときから引き続き保護されています。ただ登記上で規制するのではなく当事者間で解決するように変わってきています。後日、既存の会社との間で商号に関して紛争が起きないようにするためにも、私どもは類似商号の調査は行います。

設立登記に従来は金融機関の払込金保管証明書が必要でしたが、発起設立においては不要となりました。その代わり発起人の口座に払込金が確かに振り込まれていることの証明書を作成することになりました。

新会社法では、役員の構成や員数、任期等も規定のしかたの選択肢が増え、商法のときよりも機関設計に関し自由度が増しました。

施行日に以前より在任中の役員の任期については原則商法の規定が適用になります。但し施行日以降に任期に影響を及ぼすような会社法上の事象が生じたとき、会社法の規定が適用されることがあるので注意が必要です。

ここでも、類似商号規制の撤廃されたことにより、商号変更・本店移転に関し、登記できる場合が広がりました。但し、ここでも既存の会社の商号権保護は商法のときから引き続いております。設立の場合と同じく、後日、既存の会社との間で商号に関して紛争が起きないようにするためにも、私どもは類似商号の調査は行います。

会社設立登記は、自分ですることも可能かもしれません。しかし、会社設立の手続きには細かい規定が多く煩瑣なものであることも事実です。そのようなリスクを回避し、手間と時間を省き、本業に集中するために登記のエキスパートである司法書士を活用することが多くなっています。

会社を設立してからも、会社の役員（取締役、代表取締役、監査役）に変更が生じた場合には、変更登記を行なう必要があります。

役員変更に関する手続きは、本人ですることも可能ですが、役員の任期計算や書類作成に専門的知識が必要になります。

商号を変更する場合には、事前に類似商号に該当するかどうかの調査が必要になります。

商号変更に関する手続きは、本人ですることも不可能ではありませんが、類似商号や書類作成に専門的知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し商号変更の手続きを依頼されることをお勧めいたします。

会社の本店を他の市区町村に移転をする場合には、移転先の法務局で事前に類似商業に該当するかどうかの調査が必要になります。

本店移転に関する手続きは、本人ですることも不可能ではありませんが、類似商号の調査や書類作成に専門的知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し手続きを依頼されることをお勧めいたします。